知 的 財産 に関する 新型 コロナ ウイルス 感染 症 対策 支援 宣言。 トヨタやホンダなど、日本企業が知的財産権を開放する宣言 新型コロナウイルス治療

ユニアデックス「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画しました

発起人はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、ヤフー、ローム、三井情報、堀場製作所、島津製作所、NECソリューションイノベータ、キャノン、ニコン、コニカミノルタ、帝人、椿本チエイン、シャネル、味の素、LSIメディエンス、エスアールエル、ジェノコンシェルジュ京都、 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター。 また、速やかに陽性者を発見する観点から、濃厚接触者の方には検査を受けていただきますのでご協力ください。 「COVID対策支援宣言書」日本語・英語の両方の宣言書に必要事項を記入の上調印(署名または押印)• これにより、さまざまな企業や大学、研究機関が、参画企業の保有する知的財産権の調査や、そのためのライセンス交渉などに時間を割くことなく、迅速かつ最善の開発・製造ができるようになります。 なお、当会は、適切な状況下での知的財産権の行使は、産業の発達のために不可欠なものであると考えておりますことも申し添えます。 当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、社会基盤の維持やお客さま事業継続などの当社責任を果たすため、継続的なサービスを実施するなどさまざまな取り組みを推進しております。 知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言の内容は、本ページの中ほどの「COVID-19と戦う知財宣言の内容」をご覧ください。

>

「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に賛同

本宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言するものです。 これにより、本宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための複雑な交渉等なしに、最善の開発および製造が可能となります。 この度、日本弁理士会は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とする同宣言の趣旨に賛同し、協賛することといたしました。 著作権に、デジタルコンテンツ並びに絵画、音楽、小説、映画など伝統的著作物に関する著作権は含まない。 企業活動への影響は甚大であり、我が国においても一刻も早い経済の復興が求められています。

>

トヨタやホンダなど、日本企業が知的財産権を開放する宣言 新型コロナウイルス治療

新型コロナウイルスは戦後未曽有の危機で、これを防ぐために必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品の開発、製造、提供を可能な限り迅速に行うことが急務だ。 調印用の 「• オムロン株式会社 オムロンは、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、支援者として本宣言に参加しましたのでお知らせします。 調印済み「COVID対策支援宣言書」を提出された宣言者は「COVID-19と戦う知財宣言者」として、本ウエブサイトなどに掲載します。 「COVID-19と戦う知財宣言」のの上、本取組をサポートする目的で自由にご利用ください。 「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の詳細 当社は、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、当社製品や技術が事態の終息に貢献できるよう取り組んでまいります。 このためには特許権をはじめ実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権がこれらの行為を阻害することなく、産官学間の協力が求められている。 当社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けて、最大限の支援策を検討してまいります。

>

「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画|広報ニュース:2020年|ニュース|NTN株式会社

宣言は経団連、新経済連盟、コンピュータソフトウェア協会、WIPO日本事務所などの団体も支援している。 手続きは簡単です。 COVID対策支援宣言の手順 COVID対策支援宣言書の内容をご確認いただき、ご賛同いただける場合は、以下の手続きをお願いします。 新型コロナウイルス感染症の早期収束に貢献することを目的として、感染症の診断、予防、封じ込め、治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、特許権・実用新案権・意匠権・著作権の行使を一定期間行なわない宣言をしていただくよう、知的財産を保有される皆様に呼びかけを行っております。 The Pledge was developed by the Open COVID Coalition, an international group of scientists and lawyers seeking to accelerate the rapid development and deployment of diagnostics, vaccines, therapeutics, medical equipment and software solutions in this urgent public health crisis. 必須ではありませんが、この取り組みを多くの方に知っていただくためにご協力ください。 About Open COVID Pledge The Open COVID Pledge calls on organizations around the world to make their patents and copyrights freely available in the fight against the COVID-19 pandemic. そのような状況の中、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為について、特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを宣言する「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の取組が行われています。 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆さまに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

>

「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画

3 我々は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の実現に向けた、医療の提供、感染管理、感染防止その他の感染症対策を一刻も早く進める上で、障害となる知的財産権の行使を行わない環境を整えることを目的に、一切の対価や補償を求めることなく、ここに宣言する。 また、感染拡大防止にご尽力されている医療関係者をはじめとする多くの方々に心からの敬意を表します。 なお、開放特許として登録されていないものを含めたすべての特許や、意匠の検索には、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)をご利用ください。 新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことにより、感染症の早期終結を支援します。 子会社その他関連会社の知的財産権は含まない。

>

ホーム

提出された宣言書は、事務局で内容を確認の上、宣言者のページに掲載します。 宣言者は、本宣言を証するため本宣言書に調印し、COVID対策支援宣言事務局に提出する。 COVID-19と戦う知財宣言の内容 2020年6月12日版 COVID対策支援宣言書 OCD v1. 日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:田中 公章、以下「当社」)は、新型コロナウイルス感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言 COVID-19と戦う知財宣言 」(以下「本宣言」)の趣旨に賛同し、参画しました。 新型コロナウイルス感染症の、診断、予防、封じ込め、治療などに必要な製品やサービスの事業を推進される企業等は、宣言された知財をご利用ください。 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対して、保有する特許権等の権利行使を一定期間行なわないことにより、感染症の蔓延をくい止めるという世界的課題解決へ貢献しようとする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」へ賛同いたします。 宣言は、原則として世界保健機関 WHO が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日まで有効とする。 なお、発熱などの症状がみられたら、管轄の保健所までご連絡ください。

>