秋田 県 財務 規則。 地方自治法の一部改正による財務規則の改正等について(平成18年度)

岩手県

六 物品、有価証券及び雑部金の出納の通知をすること。 三 契約担当者は、契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等当該契約の締結状況を公表すること 障害者雇用促進企業等からの物品の買い入れに関する要綱 平成18年度 (3) 優遇措置の内容 ア 障害者の雇用に努める企業(障害者雇用促進企業) ア 指名競争入札により物品の買入れをしようとするときは、障害者雇用促進企業を含めて指名するように努めるものとする。 以下「令」という。 を除く。 埼玉県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進した。 二 配当を受けた歳出予算の額の範囲内において支出負担行為及び支出の命令をすること。 に関する事務 六 支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関する事務 出納局管理課長の職にある物品出納員 一 本庁に属する物品 特定物品 の規定により支出負担行為伺いをもつて物品要求書に代えたもの 備品及び動物を除く。

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岩手県

ただし、建造物の請負契約並びに物品の購入 及び に掲げる物品で の規定により支出負担行為伺いをもつて物品要求書に代えたものの購入を除く。 四 予定価格百万円未満の不用品 車両を除く。 人事委員会事務局長、代表監査委員及び労働委員会事務局長並びに県議会事務局長である山梨県職員 一 歳入を徴収すること。 地方自治法の一部改正による財務規則の改正等について(平成18年度) 自治体名 事項 開始年度 特例措置の内容 北海道 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 岩手県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達において随意契約を行う場合の手続について、会計規則の規定を追加した。 全ての事項 十 納入通知、支出命令 給与、共済費及び旅費 警察本部に係る旅費を除く。 増減額が三、〇〇〇万円以上 増減額が五〇〇万円以上三、〇〇〇万円未満 増減額が五〇〇万円未満 十五 工事以外のものに係る支出負担行為伺 支出負担行為伺兼支出命令書により行うものを除く。

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検査課の業務案内

四 県税に係る差押物品等の出納及び保管に関する事務 五 県税に係る過誤納金又は還付金及び還付加算金の支出に関する事務 還付支払案内書及び支払取消案内書の発付並びに還付支払通知書、公金振替書、更正通知書、還付支払訂正通知書及び還付支払取消通知書の送付に関する事務を除く。 二 配当を受けた歳出予算の額の範囲内において支出負担行為及び支出の命令をすること。 を除く。 また、障害者福祉の増進及び障害者の雇用の拡大のために利用する印刷物は、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に該当する場合、授産施設等を優先する。 事項 知事の決裁事項 部局長の専決事項 課長の専決事項 総務班長の専決事項 一 歳出予算の再配当に関すること。 対象となる施設は下記のとおり。 の集中処理に係るもの並びに物品等調達支払管理システムで処理する事務に係るものを除く。

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山梨県財務規則

に限る。 ただし、動物については、予定価格百万円以上のものも処分することができる。 札幌市 障がい者施設等からの物品調達に係る随意契約(財政局管財部契約管理課) 平成17年度 地方自治法施行令改正を受け、障がい者施設等からの物品調達について随意契約ができるように札幌市契約規則を改正(平成17年10月)し、障がい者施設等からの物品調達を促進 さいたま市 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように契約規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進。 の購入及び知事が別に定める地方自治法施行令 昭和二十二年政令第十六号。 三 生産物の処分に関すること。

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岩手県

各班の業務• 広島県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成18年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 山口県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 徳島県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように契約事務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 愛媛県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成18年度 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則等を改正し、障害者施設等からの物品調達の促進を図っている。 三 債務負担行為に係る予算のうち知事が認めた範囲内において債務負担行為に係る支出負担行為をすること。 以下同じ。 和歌山県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 クリーニングの請負において、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に該当する場合、授産施設等が履行できるものは授産施設等を優先する。 二 所管する県民センター管内のかいに係る歳入の収納及び歳出の支払に関する事務 支払案内書、れい出支払案内書及び支払取消案内書の発付並びに国庫支出金等収納通知書、支払通知書、れい出支払通知書、公金振替書、更正通知書、支払訂正通知書及び支払取消通知書の送付に関する事務並びに税務出納員への委任事務を除く。

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岩手県

七 知事、教育委員会又は警察本部の指示を受けて債務負担行為に係る支出負担行為をすること。 東京都 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成18年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるようにし、所管局(福祉保健局)から情報提供を行い、障害者施設等からの物品調達を促進 新潟県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達の促進に資するため、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正 富山県 授産施設等からの物品の買い入れ、または役務の提供を受ける契約の優遇制度 平成17年度 障害者の授産施設や小規模作業所等からの物品の買い入れ、または役務の提供を受ける契約をする場合は、政策目的随意契約を実施。 全ての事項 四 国庫補助金等の交付申請に関すること。 秋田県 地方自治法に規定する障害者福祉施設等からの物品等の調達に関する取扱い 平成17年度 秋田県財務規則に公表に関する規定を設け、随意契約による調達ができるようにした。 五 物品の出納及び保管 使用中の物品に係る保管を除く。 総務班長の専決事項以外の事項で一件の金額五〇〇万円未満 総務班長を置かない課にあつては、総務班長の専決事項を含む。 一件の金額 五〇万円以上 一件の金額 五〇万円未満 九 債権の免除に関すること。

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秋田県財務規則

以下この表において同じ。 に関する事務 財産管理課長の職にある物品出納員 本庁に属する車両の出納及び保管 使用中の車両に係る保管を除く。 一件につき二百五十万円 一件につき一億円 一件につき五千万円 一件につき二百五十万円 二 工事のための測量、試験及び設計の委託契約 一件につき五十万円 一件につき四千万円 一件につき二千万円 一件につき五十万円 三 用地取得又は損失補償の契約 一件につき五十万円 一件につき一億円 一件につき五千万円 一件につき五十万円 四 道路、河川、公園等施設の管理のための委託契約 一件につき二千万円 一件につき一千万円 五 前各項の契約以外の契約 一件につき五百万円 一件につき五百万円 一件につき五百万円 一件につき五百万円 昭四三規則一六・全改、昭四三規則五二・昭四四規則二五・昭四五規則二三・昭四六規則一七・昭四七規則九・昭四八規則八・昭四八規則四七・昭四九規則一二・昭四九規則三五・昭五〇規則五・昭五〇規則三〇・昭五〇規則三三・昭五一規則二六・昭五二規則一三・昭五三規則一三・昭五四規則一一・昭五五規則一・昭五六規則一五・昭五七規則一七・昭五八規則二二・昭五九規則一二・昭六〇規則三七・昭六一規則二九・昭六二規則一九・昭六三規則一八・平元規則一七・平二規則一二・平三規則一八・平四規則三四・平五規則六・平五規則三九・平六規則二七・平七規則三七・平八規則二四・平九規則四五・平一〇規則三五・平一一規則一八・平一二規則一二〇・平一三規則七一・平一四規則三六・平一五規則五五・平一六規則二三・平一七規則三七・平一八規則一・平一八規則三〇・平一八規則三四・平一八規則五六・平一九規則二四・平二〇規則二七・平二一規則二五・平二二規則二二・平二三規則一五・平二四規則三〇・平二六規則二四・平二七規則二六・平二八規則二六・平二九規則二一・平三〇規則一一・令二規則三七・一部改正 委任を受ける者 委任事務 出納局会計課長の職にある出納員 本庁に属する現金の収納及び保管に関する事務 財務審査監等の職にある出納員 一 所管する県民センター管内のかいに係る現金及び有価証券の出納並びにこれらの保管に関する事務 税務出納員への委任事務を除く。 岐阜県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように岐阜県会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進。 ただし、建造物の請負契約 建造物の修繕に係る請負契約及び信号機等に係る請負契約を除く。

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