児童 福祉 法 第 39 条。 ・児童福祉法(◆昭和22年12月12日法律第164号)

児童福祉法

前項第一号の規定による報告書には、児童の住所、氏名、年齢、履歴、性行、健康状態その他児童の福祉増進に関し、参考となる事項を記載しなければならない。 第31条 第27条第1項の確認は、内閣府令で定めるところにより、教育・保育施設の設置者 (国 (国立大学法人法 (平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。 国及び都道府県以外の者は、児童居宅生活支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 以下この条及び次条において同じ。 保育所における「認可」と「認可外」 [ ] 認可保育所 [ ] 認可保育所とは、児童福祉法に基づきまたはまたはが設置を認可した施設をいう。

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児童福祉施設

6 指定療育機関は、三十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。 第六号の三及び次条第三号において同じ。 この項目は、に関連した です。 )に対し、これらの児童を入院させて肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。 第56条の7〔保育所の設置・運営の促進〕 保育の実施への需要が増大している市町村は、公有財産(地方自治法第二百三十八条第一項に規定する公有財産をいう。

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児童福祉法

2 国及び都道府県以外の者は、前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 第六条 この法律で、保護者とは、第十九条の三、第五十七条の三第二項、第五十七条の三の三第二項及び第五十七条の四第二項を除き、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。 四 指定居宅支援事業者が、前条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。 4 都道府県は、指定育成医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他厚生省令で定める者に委託することができる。 )、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 (その他の処分、申請等に係る経過措置) 第六条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。 厚生労働省 子ども家庭局 保育課• )に対し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者 (開設者であつた者等を含む。

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児童福祉法

。 第34条の6〔委託〕 児童居宅生活支援事業を行う者は、第二十一条の十第一項から第三項までの規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。 〔施行は、平17・4・1〕 第61条の2 第十八条の二十二の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 H29. 以下同じ。 4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 (罰則に関する経過措置) 第十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ただし、附則第十条から第二十六条までの規定は、同日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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保育所

第18条の10〔指定試験機関の役員の選任・解任〕 指定試験機関の役員の選任及び解任は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。 独立行政法人福祉医療機構 WAM NET 「」2017年1月18日閲覧• 一 主として児童福祉施設のために使う建物• ただし、当該認定こども園、幼稚園又は保育所の設置者が施行日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。 )に規定する地方公共団体の支弁する費用に対しては、政令の定めるところにより、その二分の一を負担する。 第66条から第70条まで 〔省略〕 第71条 削除〔昭三九法一六九〕 第72条〔禁止行為の一部適用除外〕 満十四歳以上の児童で、学校教育法第九十六条の規定により、義務教育の課程又はこれと同等以上と認める課程を修了した者については、第三十四条第一項第三号から第五号までの規定は、これを適用しない。 第34条の7〔放課後児童健全育成事業〕 市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができる。

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児童福祉法 (昭和22年[1947年] 法律第164号)

3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第54条 市町村は、特定地域型保育事業に関し必要な情報の提供を行うとともに、教育・保育給付認定保護者から求めがあった場合その他必要と認められる場合には、特定地域型保育事業を利用しようとする満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の地域型保育に係る希望、当該満3歳未満保育認定子どもの養育の状況、当該教育・保育給付認定保護者に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、当該満3歳未満保育認定子どもが適切に特定地域型保育事業を利用できるよう、相談に応じ、必要な助言又は特定地域型保育事業の利用についてのあっせんを行うとともに、必要に応じて、特定地域型保育事業者に対し、当該満3歳未満保育認定子どもの利用の要請を行うものとする。 )であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前60日以内に当該者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。 一 正当の理由がないのに、第二十九条の規定による児童委員若しくは児童の福祉に関する事務に従事する吏員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は児童に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者 二 第三十条第一項に規定する届出を怠つた者 三 正当の理由がないのに、第五十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第62条の2〔事業停止・施設閉鎖命令違反〕 第四十六条第四項又は第五十九条第二項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令に違反した者は、これを六月以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 但し、第五十条第九号及び前条第二号の費用中、本人及びその扶養義務者において入院のための費用を負担することができない乳児を入院させて、これを養育することを目的とする乳児院以外の乳児院及び児童厚生施設の設備に関するものについては、この限りでない。 第43条の5〔情緒障害児短期治療施設〕 情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治すことを目的とする施設とする。 )並びに第五十一条第五号の費用に対しては、政令の定めるところにより、その四分の一以内を補助することができる。

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・児童福祉法(◆昭和22年12月12日法律第164号)

また、このほかにも下記の状態が入所要件としてあげられるが、その場合は入所の優先順位が低くなる(市町村の判断による)。 4 都道府県児童福祉審議会は、都道府県知事の、前項に規定する審議会その他の合議制の機関(以下「市町村児童福祉審議会」という。 7 指定療育機関が第五項の規定に基づく政令で定める基準に適合しなくなつたとき、第九項において準用する第二十一条の規定に違反したとき、その他指定療育機関に第二項第一号の医療を担当させるについて著しく不適当であると認められる理由があるときは、厚生大臣が指定した指定療育機関については厚生大臣が、都道府県知事が指定した指定療育機関については都道府県知事が、その指定を取り消すことができる。 厚生大臣は、国が開設した病院についてその主務大臣の同意を得て、都道府県知事は、その他の病院についてその開設者の同意を得て、第二項第一号の医療を担当させる機関を指定する。 2 指定育成医療機関は、都道府県知事が行う前項の決定に従わなければならない。

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子ども・子育て支援法|条文|法令リード

)が適当であると認める者は、これをそれぞれその保育の実施等に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知すること。 )に規定する地方公共団体の支弁する費用に対しては、政令の定めるところにより、その二分の一を負担する。 )を支給することができる。 以下同じ。 第二十一条の六 1 都道府県は、身体障害者手帳の交付を受けた児童に対し、盲人安全つえ、補聴器、義肢、装具、車いすその他厚生大臣が定める補装具を交付し、若しくは修理し、又はこれに代えて補装具の購入若しくは修理に要する費用を支給することができる。 )である者若しくは指定施設設置者等であつた者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定施設設置者等である者若しくは指定施設設置者等であつた者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該指定障害児入所施設等、当該指定障害児入所施設等の設置者の事務所その他当該指定障害児入所施設等の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

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