医療 費 窓口 負担 75 歳 以上。 70歳以降も年収370万円以上なら「医療費3割負担」の非情な現実

75歳以上医療費 2割に引き上げ 年収200万円以上対象で合意

具体的な見直し内容は以下のとおりです。 2割引き上げの対象範囲を巡っては、首相が約520万人が対象の「年収170万円以上」を主張したが、公明党は対象が広すぎるなどとして、約200万人に絞った「年収240万円以上」を求め、調整が難航していた。 厚労省は11月19日の会議で「75歳以上2割負担の対象」について、対象となる高齢者を年収が「155万円以上」「170万円以上」「200万円以上」「220万円以上」「240万円以上」と所得別で分ける5つの案を提示しました。 現在、ダイヤモンドオンライン「知らないと損する! 医療費の裏ワザと落とし穴」、医薬経済社「ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。 今回の中間発表に盛り込まれたのは、75歳以上の 医療費負担の見直しなど、医療・年金・労働等について「生涯現役」を後押しする政策が中心となっている。

>

75歳以上の医療費倍増/窓口負担1割→2割 対象200万~605万人/厚労省提示

高齢者医療に対する現役世代の負担としては年間約880億円が抑制される。 1割負担の人で「一定所得以上」を2割にするとした政府方針に基づき、厚労省は2割負担の対象として「年収240万円以上(単身世帯)の約200万人」から「年収155万円以上(同)の約605万人」まで5案を提示。 中でも最大の焦点となっているのが75歳以上の医療費の窓口負担です。 それが特例措置により2014(平成26)年3月まで1割に据え置かれていた。 全体の18%にあたるおよそ285万人が対象となります。 だが、手術や化学治療を受けたりして医療費が高額になったり、さまざまな病気を抱えて複数の医療機関にかかったりすることもある。

>

75歳以上の医療費窓口負担、調整難航「福祉の党」公明が強く反発 |【西日本新聞ニュース】

75歳以上でも一定所得がある人に限り、2割負担に引き上げる方向性を示す。 しかし、この特例措置により70歳から74歳の方の負担が前後の世代に比べ低くなるという状況があり、より公平な仕組みとするため、平成26年度から見直すこととなりました。 厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を2022年度から2割に引き上げる方針だ。 受診控えを懸念する医療・地方団体の委員と、「不十分だ」としてより幅広い対象設定を迫る財界側の委員とで応酬が続きました。 医療費の窓口負担は現在、70歳未満の現役世代は3割。 政府は所得上位38%が該当する年収170万円以上を対象に含める構えだったが、公明党は所得上位20%に該当する240万円に絞り込むよう主張。 この適用申請をすれば、 1割負担が認められるケースが けっこうあります。

>

75歳以上で年収200万、医療費は「2割」負担…実施時期で詰めの調整 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

外来患者は、窓口負担の上限月額を定めた高額療養費に毎回該当するのは3%にすぎず、残りの6割はすべての受診月に、同3割はいずれかの受診月に2倍の負担増が直撃します。 一方で、高齢者の多くは限られた年金で生活をやりくりしている。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。 夫婦2人世帯で年収約130万円未満。 本来なら、2006(平成18)年改正によって、2008(平成20)年4月から「2割」に引き上げられるはずだったのだ。 75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、9日夜、菅総理大臣と公明党の山口代表が会談し、年収200万円以上を対象とすることで合意しました。 所得上位30%の約370万人が該当する。

>

年収200万円以上で合意 高齢者医療費2割負担の対象:朝日新聞デジタル

現行制度では、69歳未満の現役世代は「3割」なのに対し、原則として、70~74歳は「2割」、75歳以上は「1割」である。 収入が520万未満かどうかを 役所で把握できないケースが あります。 菅総理大臣も、先月24日に開かれた政府の全世代型社会保障検討会議の会合で、引き上げの対象とする所得の線引きなどについて、与党とも十分に調整するなどして、年内に結論を出すよう関係閣僚に指示していました。 高額療養費が見直されて、2018年8月からは、70歳以上でも一定以上の所得がある人たちの負担が増えているからだ。 65歳以上74歳以下の方で、寝たきり等一定の障害があると認定された方(認定日から資格取得)ただし、ご本人の意思により、被保険者とならないことができます。

>

75歳以上で年収200万、医療費は「2割」負担…実施時期で詰めの調整 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

今回の中間報告を踏まえ、近年の公的 医療保険(以下、医療保険)の改正の流れを整理しながら、前編・後編に分けて、今後の医療費負担の行く末と対策を考えてみたい。 先週末から膠着(こうちゃく)状態が続く自民党との協議を、双方の歩み寄りで着地させたい考えがにじんだ。 この場合、現役世代の負担軽減は、年間1430億円と見込んでいます。 このため、政府は、世代間の公平性を図りながら制度を維持していくため、いわゆる「団塊の世代」が75歳になり始める2022年度までに、年齢ではなく、所得などに応じて負担を求める考え方に見直す方針を示していました。 負担引き上げの対象者を「年収200万円以上」とする方針は、首相と公明党の山口代表が9日夜の会談で合意した。 党内には「政府が(条件面で)下りてこないのなら、2割引き上げの前提も崩してゼロからやり直せばいい」(幹部)との強気の発言もくすぶる。 厚生労働省は、引き上げの激変緩和策として、2割負担になっても1か月の負担が急増しない措置を2年間実施することを検討している。

>

【独自】75歳以上の「医療費2割」22年秋以降…対象範囲巡り調整続く(読売新聞)

75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収170万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる方向で検討していることが2日、分かった。 こうした実態も忘れるべきではない。 ですね。 4日午後まで、田村厚生労働相と自民党の下村、公明党の竹内両政調会長らが断続的に協議したが、折り合わなかった。 75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担は原則1割で、現役並み所得(単身世帯で年収383万円以上)なら3割を負担する。 軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定しますが、世帯主が被保険者でない場合でも、 その方の所得は、判定の対象となります。

>