戸籍 法 施行 規則。 戸籍法施行規則第2章

人名用漢字

2 新本籍地の市町村長が、前項の書類の送付を受けたときは、これによつて戸籍の記載をしなければならない。 (戸籍の改製) 第二条 戸籍法第百十八条第一項の市町村長は、電子情報処理組織によって取り扱うべき事務に係る戸籍を戸籍法第百十九条第一項の戸籍に改製しなければならない。 第七十条 戸籍法第百十八条第二項 の申出は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局を経由してしなければならない。 旧外地人参政権との関係 [ ] 日本が第二次世界大戦に敗北した後、として支配していた、、(昭和18年(1943年)に化)、(を除く)などは独立するか、あるいは他国の領土(日本は、南樺太、千島列島については帰属未定地としているが、がしている)となった。 但し、分けてつづることを妨げない。 の准教授は人名用漢字の追加について有名人による使用例が影響を与えたものも確実にあると指摘し、1976年に追加された「沙」(現在は常用漢字)は歌手のの影響によるものと推測されている。 そのため、無理に漢字を当てず仮名のほうがよいと指摘する専門家もいる。

>

戸籍法施行規則解説(全9綴・加除式)|加除式書籍|日本加除出版

(21条、100条) 成年に達した者は、分籍の届出をすることができ、分籍の届出があったときは、新戸籍を編製する(21条)。 附 則 (平成一六年六月二三日法務省令第四六号) この省令は、平成十六年七月十六日から施行する。 三 戸籍、除かれた戸籍又は届書その他市町村長の受理した書類(以下「戸籍等」という。 8 戸籍の訂正をした場合において、第1項の書面にそのむねを記載するには、付録第27号様式によらなければならない。 詳細は「」を参照• 附 則 (平成二年三月一日法務省令第五号) この省令は、平成二年四月一日から施行する。 2 家事審判規則等の一部を改正する規則(昭和五十五年最高裁判所規則第八号)の施行前における親権の喪失又は後見人の辞任若しくは解任を原因として、後見開始の届出又は後見人更迭の届出がされたときの戸籍の記載については、なお従前の例による。

>

戸籍法施行規則解説(全9綴・加除式)|加除式書籍|日本加除出版

2020年10月22日閲覧。 5 第1項の書面に年月日を記載するには、アラビア数字を用いることができる。 )であって次の各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。 ただし、後の2010年の常用漢字改正では、追加される字にここで名前には不適切とされた「呪・怨」など34字が含まれており、名付けに使える字として復活した。 附 則 (昭和二七年六月一四日法務府令第六六号) この府令は、昭和二十七年七月一日から施行する。 )をした者は、当該交付請求の際に提出した書面の原本の還付を請求することができる。

>

戸籍法施行規則解説(全9綴・加除式)|加除式書籍|日本加除出版

附 則 (昭和五四年八月二一日法務省令第四〇号) この省令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。 第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードについては、旧法第30条の44第9項の規定により当該住民基本台帳カードが効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成25年法律第27号 第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、なお従前の例による。 第七十九条の五 別表第五に掲げる書面の交付は、情報通信技術利用法第四条第一項 に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。 戸籍法第107条第2項から第4項までに規定する氏の変更に関する事項については、氏を変更した者 14. )をもつて調製された戸籍及び除かれた戸籍の滅失及びき損並びにこれらに記録されている事項の漏えいを防止するために必要な措置を講じなければならない。 )についての後見又は保佐に関する事項を含むものとする。 2004年9月27日の追加では、沼尻・田尻・野尻などの名字で使われている「尻」や飛驒の「驒」、荏原の「荏」、さらに「焔・錨・鮪・燐・仍 ・崔・悧・懍・檸 ・檬 ・欅・浚・煕 ・瞑・碼・茗 ・萃・藺・逍・釐・霖・璋・鰹・鮭・葱・韮・蒜・體・絲・號・黴・莱(旧字体の萊は人名漢字) 」などの追加を望む声もあったが追加には至らなかった。 死亡又は失踪の届出については、死亡の年月日時分又は死亡とみなされる年月日 2 市町村長は、相当と認めるときは、前項の受附帳は、本籍人に関するもの及び非本籍人に関するものを各別に調製することができる。

>

戸籍法施行規則解説(全9綴・加除式)|加除式書籍|日本加除出版

附 則 (昭和五九年一一月一日法務省令第四〇号) 1 この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。 第50条 【戸籍の記載不要届書類の保存】 戸籍の記載を要しない事項について受理した書類は、市町村長が、年ごとに各別につづり、且つ、目録をつけて、これを保存しなければならない。 特別養子縁組又はsの離縁に関する事項については、養子、養子が日本人でない者(以下「外国人」という。 5月25日、92字を人名用漢字として新たに指定• 3 第1項の書面には、市町村長が、その記載に接続して付録第23号書式による付記をし、職氏名を記して職印を押さなければならない。 受附帳の保存期間は、当該年度の翌年から五十年とする。 2 この省令の施行の際現に存する改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。

>

戸籍法施行規則の全文・条文

附 則 (昭和三五年一二月一六日法務省令第四〇号) この省令は、昭和三十六年一月一日から施行する。 第五十九条 出生の届書は、附録第十一号様式に、婚姻の届書は、附録第十二号様式に、離婚の届書は、附録第十三号様式に、死亡の届書は、附録第十四号様式によらなければならない。 同部会は、見直し案に対する意見を7月9日まで法務省のホームページなどで募集した。 「NEWSポストセブン」の2012年3月24日の記事でこの漢字制限に言及。 附 則 (平成一六年九月二七日法務省令第六六号) この省令は、公布の日から施行する。

>